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Title「入退室管理システム」と「勤怠管理システム」の連携による改正労働基準法への対応
CategoryEquipment
Contents

1. はじめに   
 いわゆる"サービス残業"や過重労働が社会問題となり、労働時間を適正にする目的で、労働基準法が改正された。改正された労働基準法に対応するため、会社の人事・総務部門は社員の労働時間を適正に把握することが求められる。
そこで、入退室管理システムの取得した「誰が・いつ・入室/退室したか」という情報を自動的に就業管理システムに取り込む連携ソリューションのニーズが高まっている。

2. 改正労働基準法    
労働基準法とは、労働者保護を目的に、労働時間・賃金の規則や就業規則等労働に関する規制を定めた法律である。深刻化する長時間労働の問題に対処するため、労働基準法が改正され２０１０年４月１日から施行された。改正労働基準法では、時間外労働の削減、年次有給休暇の有効活用を促進する規則が新たに定められた。
改正労働基準法では、労働時間の適正な把握が求められるため、労働基準監督署は、社員の自己申告による労働時間の把握ではなく、タイムカードやICカードを用いた客観的な記録による労働時間の把握を求めるようになった。

3．就業管理システム    
就業管理システムは、従来紙ベースで実施していた出勤時間管理、残業時間管理、休暇管理等勤怠管理をPCにより電子的に効率よく実施するシステムである。効率向上の機能として、入力漏れやミスを防止する入力チェック機能、入力された勤怠データを給与計算システムに渡す機能を持つ。また、改正労働基準法遵守を支援する機能して、改正労働基準法に定められた適切な労働時間が守られているかチェックする機能を持つものもある。会社の人事・総務部門には必須の情報システムとなっている。

4．入退室管理システム    入退室管理システムは、建物やフロアへの入室・退室を管理し、不審者の侵入を防止する。社員の認証には非接触ICカードの社員証を用いるのが一般的である。具体的には、カードリーダに社員証をタッチすることで、社員証のIDを読み取り、IDが許可されたIDリストに載っていればゲートや扉が開くという仕組みである。 入退室管理システムは、社員に関連付けられたIDを読み取ってリアルタイムに処理を行うので、IDと時刻情報を記載したログを取得することで、誰がいつ入室・退室したかを把握することができる。

5．就業管理システムと入退室システムの連携    入退室管理システムが取得する「誰が・いつ・入室/退室したか」という情報を自動的に就業管理システムに取り込むことにより、社員の自己申告に頼らずに、出社時間・退社時間把握できるため、労働基準監督署が求める客観的な記録による労働時間の把握が可能となる。さらに社員が入室時間・退室時間を打刻する手間も省ける。    就業管理システムと入退室管理システムの連携では、入退室管理システムから出力される入室・退室履歴を、リアルタイムに、もしくは少なくとも数分以内に就業管理システムに反映しなくてならないという課題がある。一般に、入退室管理システムは、入室・退室履歴を事件・事故発生時の事後確認目的で蓄積する機能は備えているが、外部システムが参照する機能は備えていない。また、就業管理システムは、出勤・退勤情報をファイルから取り込む機能は備えているが、入室・退室履歴をリアルタイムに受信する機能は備えていない。
　
よって入退室管理システムがリアルタイムに入退室履歴を蓄積する機能を利用し、下記を行なう。

(1)入退室管理システムから入室・退室履歴を受信し蓄積する履歴データベースを設ける。
 
(2)履歴データベースは、一定時間間隔（数分から１０分程度）で、その時間間隔に受信した入室・退室履歴を、就業管理システムの出勤・退勤情報ﾌｧｲﾙﾌｫｰﾏｯﾄに変換して出力する。
　
(3)就業管理システムは、同一時間間隔で、出力された出勤・退勤情報ファイルを読み込む。 

６．まとめ   
 ITによる社会貢献の身近な例として、サービス残業・過重労働という社会問題に、勤怠管理効率化のための就業管理システムと建物・フロアへの不正侵入防止のための入退室管理システムのITによる連携が活用される事例を紹介した。異なる目的を持ったシステムのITによる連携は、スマートシティ構想等低炭素社会の実現にも必要となる。ビル設備、家庭の家電、自動車、太陽光発電システム等さまざまな機器・システム間を情報ネットワークで接続し、監視・制御する必要があるからだ。安全・安心・便利・快適な社会の実現に貢献するITによる機器・システムの連携に今後も積極的な取り組みが求められる。


労働基準法・専門業務型裁量労働制

～ 抜粋 ～
健康・福祉確保措置
  健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にするためには、対象労働者の勤務状況を把握することが必要です。使用者が対象労働者の労働時間の状況等の勤務状況を把握する方法としては、対象労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻又は入退室時刻の記録等によるものであることが望ましいことに留意することが必要です。


出典：公益財団法人日本生産性本部 情報化推進国民会議   
健全な情報社会をめざして第166号 2011年4月1日発行

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「改正労働基準法」で重要となる労働時間の把握
『自己申告に頼らない客観的な記録による労働時間の把握が重要』

   タイムカードによる打刻 ・・・ そもそも客観的ではない
           打刻後に残業のケースも・・・

   パソコンの使用時間 ・・・ ログインしたまま帰宅という事例も多発
  入退室管理システムは操作をしない（履歴を残さない）と扉が開かず、移動ができないため不正をしにくく、実際の業務時間と最もリンクしている履歴と言われています。

  また打刻専用のカードリーダ等は必要なく、その日発生した全ての入退室管理履歴の中から最初の履歴を「出勤」、最後の履歴を「退勤」とすることで、社員が意識せずに就業時刻を管理することが可能となります。

    この企業は「エントランス」「通用口」が外部からの
    入退館ルートとなっています。

勤怠リーダを設置する場合は通常「通用口」の内側に出勤用リーダ、退勤用リーダを置くことになりますが・・・

入退室管理履歴を勤怠履歴とした場合
 
「最初履歴を出勤/最後履歴を退勤とすることが可能」
   ※2箇所に出勤/退勤リーダをそれぞれ置かなくて良い
   ※万が一入退館を忘れても、直近の履歴をカウント
   ※日付変更線を0時固定ではなく任意設定可能
   ※指定ゲートを出退勤履歴対象に設定可能
       ⇒執務ゲートを指定し、労働時間をシビアに把握
   ※立寄/直帰も申請書と照し合せが可能
   ※システムが整備されていれば、出張先もOK

勤怠履歴は帳票出力（A4縦で印字、PDF）やCSV出力が可能です。
           ※給与計算や労務積算等は行ないません。


入退室管理システムで 「在館状況把握」や「ＢＣＰ対策（安否確認）」 も可能
セキュリティゲートは通行人数、進行方向を検知し共連れや逆通行などの不正な通行を防ぎます
入退室管理では「許可された人物のみ通行可能」ということが前提ですが、通常の電気錠扉では「共連れ」などで、「アクセス履歴が残らない」および「許可を受けていない人物の入室」が問題となってきます。
セキュリティゲートは本体内蔵の赤外線センサーにより通行人数の検知、進行方向の検知が可能です。これにより、「共連れ」や「逆通行」といった不正な通行を防止することができます。
セキュリティゲートを設置することで、部外者の不正侵入を防ぎ、入退室の履歴を正確に残すことができます。

入退室管理では「許可された人物のみ通行可能」ということが前提ですが、通常の電気錠扉では「共連れ」などで、「アクセス履歴が残らない」および「許可を受けていない人物の入室」が問題となってきます。権限を持った人物のみ通行を許可し、正確に履歴を取りたいポイントには、セキュリティゲートを設置し、確実な一人通行行っていただく必要があります。　

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Title食品会社向けセキュリティ
CategoryEquipment
Contents食品会社向けセキュリティ食品会社の不祥事は死活問題に発展！
食の安全神話が崩壊しつつある現在、薬物や異物の混入等のインシデントは企業にとって死活問題となっております。不祥事を起こした企業は社会から厳しく批判され、業績悪化や経営陣退陣、最悪は廃業にまで追い込まれます。2006年の会社法では『企業は内部統制システムを作成し、透明かつ健全な経営活動を行え』と定められております。

セキュリティの必要性
・ステークホルダー保護のため　セキュリティで資産の保全と事業継続・コンプライアンス（法令遵守）経営のため　セキュリティで不正行為の牽制・抑止
・コーポレートガバナンス（企業統治）のため　
セキュリティで公平・透明・説明責任の確保

～コーポレート・セキュリティ（企業セキュリティ）～情報漏えい防止、内部管理、説明責任などの運用を誤ると大きな社会問題に発展するため、『コーポレート・セキュリティ』の強化が求められています。しかし、現状の企業施設（特にオフィスビル・工場等）は、防犯主体で建物ごとにセキュリティが異なります。施設セキュリティという枠を超えて、『コーポレート・セキュリティ』が如何にあるべきかを追求し、企業環境に適するセキュリティの構築する必要があります。

「建物管理」から「企業管理」のセキュリティへ
・従来の「建物」を管理する発想を止め、部屋にアクセスできる社員を分類し　内部統制を効かせて「企業」を管理できるセキュリティへ

内部管理統制
・部外者の入館はもちろん、社員の権限規制や記録により「管理されている」　という意識のもと、抑止力、牽制力を発揮させているか？
・ほとんどの社員にとっては、「不正をしていない」という証左となります

セキュリティシステムの基本
・人の「行動を制限」し、「行動を記録する」事がセキュリティシステムの基本
・部外者を排除するためのセキュリティが全てではなく、内部者に対しても制限を行なうと共に　映像を含むあらゆる行動履歴を一元的に管理し、監査機能の強化・抑止力・牽制力を向上

～『コーポレート・セキュリティ』に対する考え方～
・各拠点に必要な物理セキュリティを統合管理
～マルチビル対応～
・ＰＤＣＡサイクルを継続実施できるセキュリティ
～豊富な標準パッケージ機能～・常に互換性と最新のセキュリティを提供
～長期継続性～

〇セキュリティ強化策のまとめ
今後の食品会社のセキュリティ対策として、本社で一元管理できる『コーポレート・セキュリティシステム』 の導入をお薦めします
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Title病院・医院で発生しうる犯罪
CategoryReguration
Contents病院・医院の防犯対策病院・医院を取り巻く環境もここ数年悪化しています。
病院には入院患者、見舞客、付き添い家族などが昼夜を問わず常に出入りしています。正面出入口は閉まっていても緊急の出入口は開けられており、自由に出入可能です。
 又、マスクをして白衣を着ていると職員との見分けがつかないという面もあります。

ノートパソコンの盗難（患者の病歴など個人情報が入っている）夜間の事務所内への侵入窃盗被害が多発しています。病院ばかりを狙って窃盗を４００件繰り返していた窃盗犯は「病院は出入自由で、警備が手薄であった」「早朝や深夜に出入りしていても誰も不審に思わない」と語っています。ノートパソコンの盗難被害も多く、パソコン内には患者カルテや個人情報も入っており、即個人情報漏洩という被害にもつながります。

患者の個人所有現金盗難入院患者の手持ち現金や見舞金が盗まれるケースも多いです。検査やリハビリなどでベットから離れる時間も多く、現金やいただいた見舞金を保管しておく場所がないため狙われやすいのです。個室はもちろんのこと大部屋でもカーテンを閉めていると中の様子はわからず、家族に成り済まして堂々と・・といった犯行もあります。又、わざわざ外から患者宛てに電話をしてナースセンターに呼び出し、部屋を離れた隙に犯行を行うといった手の込んだ犯行も発生しています。

薬・注射針などの盗難・紛失病院として盗まれてはいけないものの一つに薬や注射針などがあります。
病院や薬局での麻薬の所在不明件数が2004年1年間で約250件に上り、10年間で4倍に増加しています。
向精神薬の盗難件数も過去10年間で2番目。向精神薬の盗難件数も63件に上り、過去10年間で99年(77件)に次ぐ2番目の多さです。
盗難場所は薬局が最多の36件。病院・診療所が25件。卸売業者が2件。盗難にあった薬剤が犯罪に利用されるケースが多発しており、窃盗とともに、管理不十分による紛失、内部持ち出しなども見受けられます。

厚労省は医療機関に管理の徹底を呼びかけていますが、なかなか被害は減っていません。

新生児の連れ去り新生児室より新生児を連れ去るという被害も過去に何度も発生しています。産院などの新生児室への出入りも自由である部分をついての犯行もあります。新生児は病院から連れ去られると命にも関わることになるため、連れ去れないような環境を作ることが大切です。
 
恨みによる傷害事件治療に対する逆恨みなどによる傷害事件も発生しています。
医師だけが狙われるのではなく診察中などの場合には看護婦や患者も被害に遭うケースがあります。医療ミスなどで訴訟などに発展するケースもあり、今後増加する可能性もあります。

診察時間終了間際の強盗個人病院などの診察時間終了間際を狙っての強盗が多発しています。診察時間修了間際は隙が生じやすいため特に注意が必要です。 個人医院の場合は、個人財産、家財・貴金属・家族の命も個人医院の場合、「医者＝金持ち」とのイメージより、個人宅も含めた犯行の対象になります。個人財産である現金、家財・貴金属はもちろんのこと家族の命が危険にさらされる可能性もあります。
 
病院・医院の防犯対策としては下記があります。

事務所には夜間など無人時には扉を職員以外には開けられないようにする入退出管理システムを設置。 上記と同時に、侵入検知センサーを連動させ、職員以外が侵入しようと扉をこじ開けや窓からの侵入などしても侵入を検知しナースセンターなどに異常発生を連絡する。

薬品室などに関しても入退出管理システム、侵入検知システム、監視カメラ自動録画システムを設置する。薬品室への出入りを記録し、いつ誰が入退出したのかがわかるようにするとともに、カメラで状況を録画する。

職員以外の扉をこじ開けての侵入の場合はナースセンターに信号が入り異常発生を連絡する。
 新生児室に対しても、勝手に関係者以外が入室できないように入退出管理を行うとともに、カメラで状況を常時ナースセンターで見ることができるようにする。
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Titleパッケージ型セキュリティシステムの豊富な機能を利用
CategoryEquipment
Contentsパッケージ型セキュリティシステムは、入室・退室時の認証、鍵の授受の認証、キャビネット開扉時の認証に、固定またはスクランブル表示による「暗証認証」、フェリカ、マイフェア、ｉコード、タイプＢなどの「非接触ＩＣカード認証」、掌形指紋、指静脈、掌静脈、手の甲静脈、虹彩、顔の「生体認証」端末を組み合わせて利用できるようにしたシステムです。 パッケージ型セキュリティシステムの管理ソフトには、次に例示した「企業セキュリティ」の運用に欠かせない機能設定の画面が用意されていて、使うか使わないかは、ユーザーの選択に任せられています。 ① 入退室管理装置の接続、鍵管理装置の接続、デジタル録画装置の接続をする／しないを設定することで必要なメニューだけを表示するよう切り替えができます。 ② 警備セット解除の方法は、該当エリアの在室者がゼロになって時点で自動的にセットする方法と、カードリーダのセット操作によってセットする方法から選択できます。 ③ 生体認証の個人テンプレート情報をフェリカなどの非接触ＩＣカード内部に格納する認証方式を標準装備しています。 ④ 生体認証だけでなく、非接触ＩＣカード認証と暗証番号認証を部屋のセキュリティレベルに応じて配置し、一元管理ができます。 ⑤ 第１扉を生体で認証しないと、第２扉以降をカードでは通行できなくする機能（ルート関連チェック）を装備しています。 ⑥ ネットワーク経由にて複数施設で生体認証の登録操作を行い、一元的にすべての使用者を管理することができます。 ⑦ 紛失カードの使用や権限のない人のアクセスがあると、管理パソコンの画面に異常発生を通知し、マップ上に異常発生場所がどこかを表示し記録します。 ⑧ カードを読ませない通行を抑止するため、退室操作をしないと入室操作ができない運用ルール付け（アンチパスバック）をすることができます。 ⑨ 相互牽制を効かせるために一人で作業させないよう管理者と一般者の２名（組み合わせは設定可能）でないと入室を許可しないルール付け（ツーパーソンルール）ができます。 ⑩ 管理パソコンに表示させるマップは、ビットマップ画像の取り込み、カメラアイコンや扉アイコンやセンサアイコンの配置をするだけでユーザーの手で作成することができます。 ⑪ 侵入警報時には、該当するカメラライブ画像と再生画像を自動的に管理パソコン上にポップアップさせて状況を即座に把握することができます。 ⑫ 人事異動発効の日時を指定して入室権限変更の予約を行えます。 ⑬ 管理面において、個人登録できる操作者Ａ、遠隔操作を行える操作者Ｂ、ログの履歴を監査できる操作者Ｃなどの操作者権限を詳細に設定することによって、運用操作を一人に任せず、相互牽制し厳格にセキュリティ管理を行うことができます。 ◆パッケージ型セキュリティシステムの特徴 オーダーメイドで作り込みをしたシステムと、セキュリティ機能を標準装備したパッケージ型セキュリティシステムとを運用比較してみると、企業ユーザーの運用コストに大きな違いがあります。 ① パッケージ型は、セキュリティ機能の利用選択できる画面が豊富に用意されているため、ユーザーサイドでスピーディーに運用変更や機能変更を行うことができます。メーカーからＳＥを呼ぶ必要がないため、変更コストを低く抑えられます。 ② 新しいＯＳへの対応をメーカーが自主的にバージョンアップしているため管理ＰＣの更新時のコストがほとんど掛かりません。
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Titleネットワークで運用する際の問題点の解決
CategoryEquipment
Contents「企業セキュリティ」が求めるものに、全国的な施設間のネットワークを経由してのセキュリティの一元管理があります。定期的に人事異動のある企業は、生体認証を全国施設で利用する際に、各施設で生体登録をする必要がありまする。 パッケージ型セキュリティシステムでは、サーバーとクライアントによる複数施設で個人の生体登録ができるようパッケージ化されているため、全国の施設の一元管理が実現できます。具体的には、例えば人事異動があった際に、異動する複数の人のアクセス権限を一括インポートにより変更することや、日時を予約して変更を実施できると便利です。また履歴から、長期間アクセスをしていない登録者を検索して、臨時使用者や退職者などの不要なアクセス権限を登録し続けるリスクを防ぐことができます。
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Title企業は常に変化し保有リスクは変動
CategoryEquipment
Contents企業は新規事業や複数の施設（オフィス、工場、研究開発）の開設・移転を繰り返す中で、セキュリティの拡張や一元的な管理機能の強化を求めています。企業活動の中で守るべき企業情報・顧客情報・運用システムは増加するため、適切にセキュリティを適合させないと漏洩や損失が発生するリスクは増大します。例えば、組織の変更、人事異動によってアクセス権限の変更とカードリーダの移設・増設が発生し、レイアウト変更に伴う監視マップの変更が必要となるかもしれません。また、備品を収納していた倉庫に新たな重要情報を収納することになり、生体認証で扉を開け閉めし、監視カメラ録画を連動させたいと要望がでるかもしれません。 このように、企業セキュリティは、常に変動するリスクに合わせてシステムの修正を迫られます。さらに、情報システムポリシーによってセキュリティの管理パソコンは、５年ごとにシステム更新を求められるようになってきました。にもかかわらず、オーダーメイドの作り込みで開発したビルセキュリティソフトウェアというものは、新ＯＳへ更新する際には再製作が必要となり、そのための開発費用がユーザーにのしかかってきます。また、将来企業が新たな施設を建設し管理に加える場合に、オーダーメイドで開発したシステムは、生体認証、カードリーダ、カメラ、鍵管理の機器構成に合わせて管理ソフトを再度製作し直さなければなりません。
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Title耐震性能とは
CategoryZoning
Contents① 設備機器及び設備を構成する構造体が大規模地震によって倒壊・転倒をしないための人身災害を防止する性能をいう。 ② 設備機器及び設備を構成する構造自体の耐震性能が不明な場合は、第三者機関による振備の耐震性能は、設備に規定の地震対策を施したものをいう。 ④ 設備の構造体の強度については、計算値で証明することができる。 ■関東大震災の震度階と加速度 加速度方向 加速度 　　　　　　　　震度階 水平加速度 300gal　～　400gal ６ ■阪神淡路大地震の震度階と加速度 加速度方向 加速度 　　　　　　　　震度階 水平加速度 600gal　～　833gal ６ 垂直加速度 300gal　～　500gal ■新潟県中越地震の震度階と加速度 加速度方向 加速度 　　　　　　　　震度階 水平加速度 897.6gal　（小千谷市） ６強～７ 垂直加速度 730.8gal （小千谷市） ■岩手・宮城内陸地震の震度階と加速度 加速度方向 加速度 震度階 水平加速度 1,433gal ６強～７ 垂直加速度 3,866gal ■震度階と加速度 ５弱 4.5以上5.0未満 142gal ５強 5.0以上5.5未満 253 gal ６弱 5.5以上6.0未満 450gal ６強 6.0以上6.5未満 800 gal ７ 6.5以上
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Title洪水・津波対策
CategoryZoning
Contents洪水：　異常気象にともなう数々の災害のうち、近年、特に目立つのが、洪水・鉄砲水・都市型降雨・都市型洪水である。 津波：　わが国は火山国であり、周囲は海に囲まれているため、常に津波の脅威は存在します。 大きな津波被害は過去に多く発生していますが、 その発生周期が永い（数十年）のと、実際に被害に遭わなかった人達にとっては現実的に捉えられていないのが実情です。 「tsunami」が世界共通の言葉になっているように、わが国では常にその脅威に対応しておく必要があります。 ■洪水の原因 １．異常気象による集中豪雨 およそ1時間に50ミリメートル以上になると被害を伴うが、都市近郊では傾斜地などに宅地の造成が行われるようになったため１時間に20ミリメートル程度の降雨で土砂崩れがおこり始め、40ミリメートルを超えるとその被害が急増する。 川の氾濫で被害はいっそう大きくなります。 ２．台風による大雨・高潮 台風による強風によって発生した高い波も沖から押し寄せますので，高潮に高波が加わって海面は一層高くなります。 過去50年間に潮位偏差が１ｍ以上となった高潮はほとんどが東京湾，伊勢湾，大阪湾，瀬戸内海，有明海の遠浅で南に開いた湾で発生しています。 ３．地震による津波 津波は海底地震による海面の隆起によって起こります。 地震が発生しても、必ず津波があるとは限りませんが、おおよその目安は、Ｍ６．４以上だと津波を伴うことがあり、Ｍ７．３以上だと常に津波を伴うとされております。 日本における津波波高の最大記録は、１８９６年（明治２９年）６月１５日に明治三陸地震によって引き起こされた、岩手県大船渡市綾里の３８．２メートルです。 ■洪水に対する防御方法 １．重要室の設置を計画する時は、その地域の「洪水ハザードマップ」を参考に想定水位より上に計画する。 ２．重要室が想定浸水水位内にある時は、建物外周の浸水の恐れのある開口部には防水板を設置し建物内への水の浸入を防ぐ。 建物外周で防ぐことが難しい場合は、重要室（金庫室等）の開口部に防水扉または防水内扉を設置する。 ３．重要室が地階にある場合で、洪水時に冠水する恐れがある場合は、想定水位の水圧に耐える防水扉を設置する。 防水性能規格とは 設備に保管する有価物件を大雨、洪水等による浸水より守る性能で、水深と漏水量で性能を表す。 防水レベル 漏水量 １ 0.0001m3/h・m2以下 ２ 0.001m3/h・m2以下 ３ 0.01m3/h・m2以下 防水レベルは、防水面積の１時間当りの漏水量（ cm3/h・m2）で表現する。 防水面積とは、防水をカバーしている範囲の面積を言う。
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Title耐火性能とは
CategoryZoning
Contents防御 設備を形成する壁・天井・床や金庫扉が、万一の火災に対して保管収納物を一定時間、延焼及び熱劣化から守る性能を言う。 ① 設備を形成する壁・天井・床や金庫扉が、万一の火災に対して保管収納物を一定時間、延焼及び熱劣化から守る性能を言う。 ② 設備に保管する収納物により許容温度を定める。 紙類の変質・消失を防止できる耐火性能は、許容温度を１７７℃としている。 ③ 設備の耐火性能は、JIS A1304による加熱試験により収納物の限界温度をどの部位においても超えてはならない。 ④ 金庫室の耐火性能は、２時間以上とし、金庫扉は金庫室を構成する壁・床・天井の耐火性能を下回らないこと。 【 地震火災 】 地震時に発生する火災は、建物の倒壊により消火活動が非常に困難となるため、一般火災に比較し火災の持続時間が極めて長くなります。 １階部分が全壊し、その上に２階が乗った状態では、消火活動がない場合は４～５時間、長いもので１０～１５時間以上（推定）であり、直接受けるダメージは通常火災（建物の倒壊しない）のおよそ１０倍以上（推定） 数十戸　～　数百戸の焼損は、１０時間　～　１昼夜以上であり、通常火災の２０倍以上（推定） 文化財保存収蔵庫ならびにデータ保管庫は、火災時の熱の他に庫内湿度も許容値があるので、火災による水蒸気の流入を防止できる構造としなければならない。（水蒸気の流入を防止する扉には、防湿ガスケットが必要です。） 【 収納物の許容温度 】 紙幣、有価証券、権利書 177 ℃ 羊毛、綿、麻 140 ℃ 絹、合成繊維 100 ℃ アパチュアカード、マイクロフィッシュ　105 ℃ ロールフィルム 80 ℃ 洋画用フィルム、合成紙 80 ℃ 洋画、日本画、掛軸 80 ℃ ダイヤモンド、サファイア、ルビー、ヒスイ　180 ℃ 真珠、琥珀、オパール、キャッツアイ、エメラルド 65 ℃ 刀剣、ＩＣ、カメラ、時計 65 ℃ 磁気テープ、磁気ディスク、ビデオテープ 66 ℃ フロッピーディスク　52 ℃ 光ディスク 50 ℃
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Title防盗性能規格とは
CategoryZoning
Contents① 設備を形成する壁・天井・床や金庫扉に、侵入のための孔を開けたり、金庫扉の施錠装置を破壊し不正に開扉するなどの行為を妨げる性能を言う。 ② 金庫設備の防盗性能は、耐工具・耐溶断性能の試験評価により等級を定める。 ③ 耐工具・耐溶断性能は、侵入のための開口をあけるか、施錠装置の破壊による開放までの時間で評価する。 等　級 破壊時間 TRTLV－30 30分 TRTLV－35 35分 TRTLV－40 40分 TRTLV－50 50分 TRTLV－60 60分 TRTLV－70 70分 TRTLV－90 90分 TRTLV－100 100分 TRTLV－120 120分 TRTLV－130 130分 TRTLV－150 150分 TRTLV－160 160分 TRTLV－180 180分 TRTLV－200 200分 TRTLV－300 300分 TRTLV－X 400分以上 TORCH（溶断）/TOOL（工具）/VAULT（金庫室）の略 耐破壊時間
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Title防盗性能とは
CategoryZoning
Contents防盗性能とは、機械的な防犯装置に頼らず、設備を形成する筐体ならびに設備を構築する床・壁・天井や出入口扉（その他開口部を含む）に破壊工具を用いて侵入のための穴を開けたり、出入口扉の施錠装置やカンヌキ部を破壊し不正に開扉するなどの行為を一定時間防ぐことのできる性能です。 機械警備に頼る不安 警備業法では通報から現場到着までの時間が25分以内 であれば免責となっている。 警備員が到着するころには犯行は終了している。 近年の犯罪（国際的犯罪組織） 爆 窃 団 外壁を油圧ジャッキを使用して強引な手口で破り店内に侵入し、現金や貴金属などを根こそぎ盗み出す大胆な手口から、名前が付いた。従来、日本では余り見られなかった手法で、アジア系外国人窃盗集団（中国系/香港系・台湾系・韓国系）の窃盗団が中心と見られている。 2010年1月に発生した銀座天賞堂の事件では、地下１階には防犯センサーが取り付けられていたが、防犯センサーの死角になっているショーケースだけが壊されており、綿密な計画をたてたプロ集団による犯行と言える。 ピンクパンサー ピンクパンサーの実態は謎に包まれているが、過去10年間、世界各地で120件、被害総額 1億 1000万ユーロ（約 143億円）の武装強盗に関与した疑いがもたれている。綿密な計画をたて、無慈悲なプロフェッショナリズムのもと犯行を繰り返している。
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Title防御設備の定義
CategoryZoning
Contents■金庫設備 １．金庫室は、主に現金や有価証券および外部への流出が許されない重要な文書・物品などを保管する室 ２．貸金庫室は、銀行法において、銀行の付随業務として定められる「保護預かり」としてお客様の貴重物件を保管する室 ３．麻薬保管庫は、厚生省薬務局長通知「麻薬元卸売業者および麻薬卸売業者の麻薬貯蔵設備の基準について」（薬発第７８０号）による室 ４．夜間金庫は、夜間金庫に投入された鞄を収納保管する金庫 ■保管設備 １．書庫室は、主に重要書類・資料および一定期間保管が義務付けられた書類等を保管する室 ２．収蔵庫は、貴重な文化財や美術品など環境劣化を受けやすい物品を保管する室 ３．データ保管庫は、主に磁気テープなど環境により劣化を受けやすい記憶媒体を保管する室その他 書庫室に準じた設備
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Title内部統制の目的は何か
CategoryPolicy
Contents企業の規模によって社会に与える影響は異なりますが、会社法３６２条４項６号では、　内部統制は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及び、株式会社の業務の適正を確保するための体制を意味し、「大会社および委員会設置会社においては取り取締役会で内部統制の基本方針についての決議をすること、およびそのことを事業報告に記載することにより監査役監査の対象とすること」としています。 また、金融商品取引法では、「上場企業においては財務報告に係わる内部統制の有効性について経営者が評価し、その評価の適正性について監査法人等が監査を行うこと」が義務付けられています。 内部統制の目的のひとつに「資産の保全」があり、不正等から資産を保全することは内部統制として重要です。不正が発生したときに適時に検知又は発見することが損害の拡大を防止する上で重要であり、不正検知・発見は内部統制の一部です。もし、不正が発覚した場合はその証拠を適切に保全しなければなりません。その証拠を適切に保全できなければ、その後の責任の追及が困難となり経営者の経営責任も果たせない場合がありえます。 内部統制の目的のひとつである「資産の保全」を行う内部統制手段として、入退室管理や監視録画が求められます。 コンピュータ操作で行われる不正の記録を業務システムのログとして残すことができるのと同様に、社員の入退室行動を記録した入退室管理システムのログや、防犯監視カメラの録画画像データも内部統制上における重要情報のひとつであるため、証拠として適切に保全されなければならなりません。この場合も、デジタル情報の証拠保全、分析調査（捜査）の手法及び技術は、デジタルフォレンジックといえます。 入退室管理や監視録画においても、ネットワークのうえで適切な管理を行わなければ、不正を行った人の発見および証拠の保全をすることができません。容易にログ等の改ざんが行われないよう、特権ユーザーの管理やユーザー認証を適切に行う必要があります。
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Title電磁波シールド室
CategoryZoning
Contents一般的によく知られているシールドされた部屋として、病院のMRI（磁気断層装置）室があります。このMRI室は、電磁波を発生する装置を使い、人間の断面をモニタ画面で見て、検査する部屋です。 もし、この部屋をシールドしていなければ、心臓にペースメーカを埋め込んだ患者が、部屋の近くを通過したとき、MRIはペースメーカを狂わせ、患者を死にいたらしめる危険があります。 また、逆に外部からの電磁波の影響により、不正確な断層映像が映し出されることもあります。 このように、電波・磁気の影響を軽減する壁材及び施工方法で構築された部屋をシールド室と言います。 また、最近関心が高まっている盗聴の中に電磁波の傍受があります。これを防ぐのにもシールド室が必要になります。 シールドを必要とする施設 以下のような施設にシールドが必要となります。 ■影響を受ける施設 　コンピュータ室（電磁波シールド性能」：コンピュータ室内　40～60dB　20M～1GHz） ■電波障害：外部からの電波により計算機システムの誤動作や、誤差増大などの性能低下をおこします。 ■テンペスト：社外秘のコンピュータ情報が外部者の意図的な電磁波傍受により漏洩します。 ■磁気障害：外部からの磁界により記憶情報が破壊したり、CRT画面の揺れ、ゆがみ、色ずれが生じます。 ■電子顕微鏡を導入する部屋（室内の変動磁界、交流磁界を2mG以下） ■高倍率または低加速電圧の使用頻度増大により、磁界変動の影響を受けやすくなっています。この磁気 障害により、良好な写真、正確な判断ができないことがあります。 磁界変動の主な要因としては、変動磁界と交流磁界があります。 変動磁界には、 　・電車の起電線や近辺に設置された直流ケーブルから発生する電流からの磁界 　・電車自体、自動車、エレベータなどの鉄製物体（着磁されている）の移動で発生する磁界 交流磁界には、 　・送電線近辺および設置場所近辺に存在する電気設備、ケーブルから発生する交流磁界 　　電子顕微鏡は大学、研究所、半導体関連施設に導入されています。 ■電子機器の検査室 電子機器の検査では、微弱電波の測定を行います。この微弱電波は、外部からの電磁波の影響を受けると　正確に測定できなくなります。 自動車会社、電気メーカーなどが検査室を持っています。 ■影響を与える施設 　電気室・送電線・変電所 トランス、ケーブルなどから交流磁界が発生し、下記の障害を発生します。 　・パソコン、モニタ画面の揺れを生じます 　・人体への影響があります
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Title収蔵庫室　
CategoryZoning
Contents一般的に収蔵庫へ保管されるものは、絵画・彫刻・仏具衣服などの工芸品、書籍・刀剣・武具・はにわ・土器などの考古資料などがあります。これらの文化遺産の価値は金銭に替えられないように盗難や災害ばかりでなく、自然劣化による価値の消失ということも考えられます。以上の脅威から我々の文化遺産を守るために考えられたのが収蔵庫室です。 ［劣化要因とその対策］ 1.　文化財の劣化要因は、次の３つに大別されます。 ・ゆるやかながらも確実に日常的に進行する通常時の劣化。 ・火災・地震・水害・盗難など一挙に文化財そのものを失うことになる　非常時の災害。 ・取り扱いミスや梱包ミスによる運搬時の破損。 　これらが単独又は複合して劣化を促進しています。 2.　通常時の劣化対策を考えるときには、次の４つをポイントにおいて考えます。 ・虫菌害対策 ・温湿度条件 ・汚染因子 ・光の影響
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Titleデータ保管室
CategoryZoning
Contents現在のコンピュータ社会では、あらゆるデータを磁気メディアに記録保存するようになってきました。 当然この磁気メディアに記録された目に見えないデータの永続性や再現性について関心が高まっています。もし磁気メディアの取扱いを誤ったり、間違った保管方法や災害により保管されていたデータが再現不可能ということになると、一時的な不便さだけでなく、企業にとって大混乱をおこすことになります。通産省では、「情報システム安全対策基準」（平成８年）を策定し（設備基準）（技術基準）（運用基準）の三基準を設けて指導しています。大蔵省では、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」（平成３年）を策定し、金融機関にその活用を促しています。 火災時の熱からデータを守る ・磁気データの限界温度は上表の通り65℃とされており、保管室の提案をする場合は、一次壁と二次壁を合わせて通常の火災時に裏面温度が65℃以下になるように耐火性能を考えます。さらに、防盗性についても、考慮する必要があります。 ・保管庫の耐火性能を確保するには、壁ばかりでは無く、扉やダクト開口、空気層等総合的に判断しなければなりません。 データ保管室の出入口扉は下記の条件を満たす必要があります。 ・出入口には、金庫扉又は書庫扉を設置し、データ保管室に耐火性能および防盗性能を持たせる ・出入口には、内扉を設け、自動閉鎖か火災時に随時閉鎖できる機構とする ・内扉は、締め付け装置があり気密を確保できるようにする ・出入口には、入退管理を行うための扉を設け、施解錠できる機構とする ・災害時、扉は内側から容易に開放できるようにする 出入口扉に関するＪＱＡ基準 “出入口扉は甲種防火戸以上の強度を持つものとする”とされており、データ保管室の日常の運用では少なくとも甲種防火戸で常時しめて施錠されていなければならないとされている。
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Title書庫室
CategoryZoning
Contents書庫室は、火災・水害あるいは盗難などから、重要書類や記録を安全に守ることを目的として構築されます。金庫室と違うところは、守る物が現金や有価証券のようにすぐ現金化できるものでなく、内部で重要でも、外部ではあまり重要でないものを災害などから安全に保管する書類専用の耐火室です。 壁の選定基準 アメリカのS.M.N.A（Safe Manufacturers National Association ）で出しているマニュアルでは、鉄筋コンクリートの壁厚150mm以上。ブロックまたは煉瓦200mm以上であれば2時間火災に耐えると言われています。
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Title貸金庫室
CategoryZoning
Contents顧客の資産を有料で預かる業務が貸金庫業務です。顧客の資産が入った貸金庫は金庫室内に設置されます。貸金庫自体はプライバシーを確保できる程度の容器であり、セキュリティの強度を有していません。従って、貸金庫のセキュリティ強度は貸金庫室の物理的な強度に依存します。 貸金庫は顧客の資産を預かるので、詐欺や内部犯罪及び盗難発生時の保証問題という脅威があります。 ［脅　威］ ■事例1.　ユナイテド・カリフォルニア銀行、ラグナ・ニギュエル支店。1972年。 貸金庫室天井が爆破され、推定500～800万ドルの金品が奪われた。外壁の警音ベルは発泡ポリウレタン樹脂で密封され、警察直通の警報回線は端子盤で短絡されていた。犯人一味は偶然 に逮捕され、被害品の一部は回収されたが、顧客との多種多様な過失賠償責任裁判は数年間にわたって銀行を悩ました。 ■事例2.　ソシエテ・ジェネラルのニース支店およびサンルイ島支店。1976年。 同一犯人と思われる一味が下水道本管を経由し、地下を掘り進み地下貸金庫室に侵入。金庫扉を裏面から溶接しておいて貸金庫の大多数を荒らした。 ■事例3.　Ｔ銀行芦屋支店の貸金庫から750万円相当の宝石が蒸発。ミステリーと騒がれたが女子行員が 開きっ放しの鍵庫から封印された予備キーを盗み出し、ひそかに貸金庫を開いたと自供。 もし、上記のような犯罪が起きた場合の顧客への保証問題、社会的信用の失墜などを考えると、金庫室を破られること以上に深刻な問題となるため、貸金庫室は、金庫室以上のセキュリティが必要です。
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Title金庫室
CategoryZoning
Contents多くの銀行店舗は金庫室を持ち、店舗によっては貸金庫を収納する金庫室を持っています。 これら金庫室は、盗難・火災あるいは水害などの災害から現金や有価証券、各種契約書など貴重なものを安全に守ることを目的として構築されます。 ［脅　威］ ■事例1.　1965年、バージニア州で第2次大戦に使用された中古の20ミリ機関砲を仕入れたカナダ人が、ニューヨーク州シラキュース市の現金輸送会社ブリンクス社の社屋に侵入し、至近距離から厚さ45・の壁を連続砲撃し、穴をあけて金庫室に侵入、庫内から金庫扉を開き、多量の現金をまんまと盗み出した。その夜は雷雨があり、砲撃の音は怪しまれなかった。 ■事例2.　1974年、ワシントン州ウッドランドのウェスト銀行の金庫室天井がコアー・ドリルで破られ、36万ドルが奪われた。侵入警戒システムがあり、外壁に警報ベルが取り付けてあったが急結のプラスチックで密封されていた。 ■事例3.　1975年11月、H相互銀行坂出支店の金庫室天井コンクリートに穴をあけ、2,700万円を盗んだ泥棒がいる。ペント・ハウスから侵入したが、その部分は警報システム警戒していなかった。 その後その犯人は、K相互銀行奈良支店の金庫室を、隣の空きビルから攻撃していて現行犯逮捕され、1975年5月のK相互銀行長崎支店の金庫破りとともに自供した。 ■事例4.　1983年2月、U銀行本荘支店で、次長名を名乗り、警備会社に通告し、警戒システムを解除し、金庫室から8,000万円の現金を持ち出した行員がでた。銀行に対する人事上の不満が犯行の動機という。 ■事例5.　Ｔ農協。符号錠が完全には施錠していなく、また補助のシリンダ錠は容易に破壊され、金庫扉が開かれ718万円が盗まれた。 その地方には警報回線の故障による誤報が多く、警報は受信したものの警備会社は出動しなかった。 などの事例があり、環境的には週休2日制で連休が増え、また、100ボルトの電源で動く衝撃ハンマーやダイヤモンドコアドリルなどの工具の進化に伴い、コンクリート壁とは言え、数時間で穴が開く時代なってきました。
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Title某通信事業会社の個人情報保護対策
CategoryPrinciple
Contents某通信事業会社と同じレベルでセキュリティを対策するとグループの中には潰れてしまう会社も出る。某通信事業会社としてはセキュリティ憲章を設定し、グループ各社が個々に決めた一定のセキュリティ水準を守るようにする。 社員のすべてのＰＣ上の行動は記録されている。ということを社員に説明しそのことに対して受け入れ異議を唱えないことを誓約書に署名してもらう。 企業防衛のためにプライバシーが犠牲になることは許されるべきである。 それに不服の人にはＰＣを使わない仕事に移ってもらう方針にした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 某通信事業会社は、個人情報漏洩事件を受け、緊急対策を発表した。同日、対策の総責任者に某通信事業会社の常務取締役が就任している。あわせて、中長期的にセキュリティ管理能力を高める取り組みも発表された。 　「組織」「物理」「運用・技術」「業務委託・人」の4つの安全対策を柱に掲げた。まず、組織面では、情報セキュリティ管理責任者（CISO：Chief Infomation Security Officer）に取締役を任命。さらに、セキュリティポリシーを策定し、部門ごとに責任者を任命して徹底させるという。某通信事業会社では、氏を任命した理由に「マイクロソフトでのIT経験を評価した」とコメントしている。また、第三者からアドバイスを受ける諮問委員会を設置。設立された個人情報管理諮問委員会がこの役目を担う。 　物理面では、コールセンター部門と情報システム運用部門を配置する高セキュリティエリアを設置。個人情報はこのエリアでのみ閲覧可能で、社員IDと入室時間を定期的に記録する。また、入室するにはCISOの承認が必要になる。なお、情報システム開発は他の業務と切り離し、個人情報のデータベースにはアクセスできないようにする。高セキュリティエリアの情報システム部門の全端末は、インターネットと物理的に接続しない方針だ。 　運用面では、データベースにアクセスできる権限を持つ者を、CISOが承認する最低限の人数に制限する。アクセス権限者は3名を予定しており、この権限者が業務上必要とされた他の社員に対し、期限付きパスワードを発行して業務に対応するという。また、高セキュリティエリアからの情報送信に制限を加える。ファイルを添付したメール送信を禁止し、メール送信そのものの監視も行なう。外部記録装置の持ち込みも禁止する。今後は受信メールについても対策を検討するとしている。 　技術的には、個人情報の一部を暗号化。さらに、記憶メディアへのコピーや印刷ができないようにシステムを対応させる。また、データベースにアクセスしたIDや時間、アクションを全日記録し、半永久的に保存。このほか、外部のセキュリティ対策専門会社とコンサルティング契約を締結中だ。PCやインターネット専門のセキュリティ対策会社だけでなく、幅広い分野で監査資格の持つ会社とも契約する予定で、外部からの不正侵入を防ぐ対策を強化するとしている。 　人的対策については、全ての派遣社員と某通信事業会社従業員に対し、eラーニングなどで個人情報保護教育を実施。さらに、個人情報保護に関する誓約書を再度締結し、セキュリティポリシーや運用ルールの違反者には、「懲戒免職を含めた厳罰で臨む」という。また、業務委託先との契約も全て見直す。契約書に、「機密保持契約義務」「再委託に関する事項」「事故時の責任分担」「契約終了時の個人情報の取り扱い」「個人情報に関する取り扱い状況の監査権」の明記を確認した上で再契約を締結する。なお、「個人情報保護の教育費は原則、某通信事業会社で持つ」（同社広報）という。 　某通信事業会社ではこのほか、中長期的な取り組みについても言及。OECDセキュリティガイドラインの「リスク対応の原則」「セキュリティのデザインと実装の原則」「セキュリティマネジメントの原則」を重視。これら原則に則り、セキュリティ対策を実施するという。また、総務省や経済産業省、日本規格協会などが定めるセキュリティスタンダードに準拠し、第三者による評価も得たいとしている。
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Titleセキュリティの評価
CategoryDesign
Contentsセキュリティのプロフェッショナルは、セキュリティ計画が立てられるだけではなく、実施しているセキュリティの費用対効果を評価する必要があります。 施設のリスクを減らすためにセキュリティシステムの機能を上げたり機能アップグレードをしたりしますが、施設の予算に見合う技術やシステムを選定したら、その費用対効果を比較できるまで理解する必要があります。 ・セキュリティシステムの目的 ・目的にあわせてセキュリティを設計 ・目的に比較して効果がどれほど高いのか評価 ・施設の運用と状態の特徴は、立地条件や内装レイアウト、アクセスポイントなど建物自身の記述を通して決めることが求められます。 記述は図面、運用仕様書、防災計画書、環境文書、施設管理担当者からのインタビューなどで得られる内容は必須です。 施設は一つ一つ異なっているので、このようなアプローチを用いることが効果的です。
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Titleセキュリティ設計
CategoryDesign
Contentsセキュリティに携わる人は、施設内の社員、部署責任者、セキュリティ管理者、警備員、内部監査員、セキュリティシステムメーカー保守員などがいます。 セキュリティシステム管理パソコンを操作する人はセキュリティの運用側です。社員と部署責任者は管理される側のユーザーです。 ではセキュリティを設計し導入の意思決定をするのは誰でしょう。 セキュリティ設計を行うには、自社のリスクアセスメントを行い、セキュリティ対策方針を設定し、実施策を立案し、積算し、経営層による意思決定を行う必要があります。経営層がセキュリティの計画のプロジェクトマネージャーを誰にするのかを指名することは大変重要な選択です。 もし、あなたがセキュリティ計画を任されたなら、何から始めるかが問題です。 まず、部署責任者と経営者にとって「受入可能なリスク」のレベルを明確にすることから始めなければなりません。 例えば、従業員による破壊行為からの保護と、テロ攻撃からの保護とでは全く異なります。 また、新しいセキュリティシステムは、利用する社員の新たな不便を生む場合があります。よく説明して理解してもらう必要がある場合に忍耐が必要とされます。
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Titleフィジカルセキュリティの設計
CategoryZoning
Contentsフィジカルセキュリティを必要とする施設として、原子力発電所、防衛施設、放送局、金融機関、研究所、工場、病院、文化施設、オフィスビル、学校などを想定しています。 フィジカルセキュリティの設計とは、「何を、何から、どの程度守るのか？」を決めることです。ここで、「何を」とは、守るべき価値を定義することです。「何から」とは、想定する脅威のシナリオを定義することです。「どの程度守るのか？」とは、数あるセキュリティ対策の選択肢の中から、実施すべき対策を選定することです。これらを決めるためには、セキュリテイポリシーと予算と期限の条件が明確でなければなりません。 フィジカルセキュリティの設計者は、リスク管理及びセキュリティ運用の知識を以て、リスクレベルに応じたセキュリティゾーニングを行い、区画の強度を決め、ポリシーに沿ってセキュリティシステムを構築します。 セキュリティ区画は、平面配置図上に定義したセキュリティレベルを表記したものです。 ５　：重要物を保管するエリア ４　：重要物を取り扱うエリア ３　：特定社員が入室するエリア ２　：社員が異動するエリア １　：外来者が異動するエリア のように定義します。
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Titleセキュリティマネジメント
CategoryReguration
Contentsセキュリティマネジメントシステムとは、ISMSで提唱されているＰＤＣＡが回るシステムのことで、簡単に言えば「セキュリティの管理を行うこと」です。但し、ＩＳＭＳは主に守るべき価値を「情報」と捉えており、人命、現金、運用などの価値は対象としていません。 総合セキュリティにおいては、物理的防護（Physical Protection）を主の対策としており、守るべき価値として「人・もの・金・情報・運用」のすべてを保全対象にする点に差異があります。 情報を守る場合と人の命を守る場合では、想定すべき脅威も、とるべき対策も異なっています。 セキュリティ計画者であれば、セキュリティコンサルティングの過程において、価値：脅威：対策のフレームワークを用いて分析整理を行うため、一定以上の品質のセキュリティ計画をアウトプットすることができるのです。 セキュリティ管理を実現するには、セキュリティ対策の計画→実施→評価→是正のＰＤＣＡを回す運用を実現する必要がある。セキュリティの運用は、セキュリティ機器のプロットやシステム系統などの「設備」機能と人が行うべきことを定めた「運用規則」によって維持することができます。
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Title内部統制手段としての入退室管理や監視録画
CategoryEquipment
Contents内部統制の目的のひとつである「資産の保全」を行う内部統制手段として、入退室管理や監視録画が求められます。 コンピュータ操作で行われる不正の記録を業務システムのログとして残すことができるのと同様に、社員の入退室行動を記録した入退室管理システムのログや、防犯監視カメラの録画画像データも内部統制上における重要情報のひとつであるため、証拠として適切に保全されなければならなりません。この場合も、デジタル情報の証拠保全、分析調査（捜査）の手法及び技術は、デジタルフォレンジックといえます。 入退室管理や監視録画においても、ネットワークのうえで適切な管理を行わなければ、不正を行った人の発見および証拠の保全をすることができません。容易にログ等の改ざんが行われないよう、特権ユーザーの管理やユーザー認証を適切に行う必要があります。
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Title会社法の内部統制
CategoryReguration
Contents企業の規模によって社会に与える影響は異なりますが、会社法３６２条４項６号では、　内部統制は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及び、株式会社の業務の適正を確保するための体制を意味し、「大会社および委員会設置会社においては取り取締役会で内部統制の基本方針についての決議をすること、およびそのことを事業報告に記載することにより監査役監査の対象とすること」としています。 また、金融商品取引法では、「上場企業においては財務報告に係わる内部統制の有効性について経営者が評価し、その評価の適正性について監査法人等が監査を行うこと」が義務付けられています。 内部統制の目的のひとつに「資産の保全」があり、不正等から資産を保全することは内部統制として重要です。不正が発生したときに適時に検知又は発見することが損害の拡大を防止する上で重要であり、不正検知・発見は内部統制の一部です。もし、不正が発覚した場合はその証拠を適切に保全しなければなりません。その証拠を適切に保全できなければ、その後の責任の追及が困難となり経営者の経営責任も果たせない場合がありえます。
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Titleデジタルフォレンジック
CategoryReguration
Contentsデジタルフォレンジックという言葉があります。 フォレンジック(forensic)とは、「法廷の」「法医学的な」「科学捜査の」という意味を持った形容詞。コンピュータ関連でフォレンジックという言葉が使われる場合は、コンピュータやネットワークシステムのログや記録、状態を詳細に調査し、過去に起こったことを立証する証拠を集める捜査を意味します。 デジタルフォレンジックとは、不正アクセスや機密情報漏洩などコンピュータに関する犯罪が生じた際に、原因究明や捜査に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称です。 内部統制とは、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、及び、株式会社の業務の適正を確保するための体制を意味します。（会社法３６２条４項６号） 内部統制は、大会社である取締役会設置会社に義務付けられており、内部統制システムの内容については、取締役会で決議する必要があります。 企業は有効かつ効率的な企業運営を行い、利益を上げることが求められる中、企業内で起こる不正や犯罪について適切に管理するための内部統制が必要で、そのためデジタルフォレンジックの活用が重要となっています。
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Title想定すべき脅威
CategoryReguration
Contents脅威レベル1：　一人または複数の技術のない個人が、セキュリティシステムや物理的防御方法の知識を持たずに、ちょっとした考えで、ほとんどがセキュリティ対策がないか小さい目標を攻撃をするレベル 脅威レベル2：　一部の知識と、低レベルのセキュリティシステムを危うくする能力を備えた半熟練の個人が攻撃をするレベル 脅威レベル3：　実装されているセキュリティ対策を破っての強い動機と能力を持っている非常に熟練した個人のグループが攻撃するレベル。 脅威レベル4：　攻撃を起動するための最先端の技術を使用する、非常に強力な動機と能力を持つ専門家が攻撃するレベル。 脅威基準の設計（DB1：Design Basis Threat）は、最も可能性の高い敵に対して攻撃を検出し、遅延させるために物理的な保護システムを設計するために必要な情報を提供する概念 DBTは、物理的なセキュリティプログラムのコストと複雑さに重大な影響を及ぼす可能性があります。
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