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Security Information Links

タイトル	公益社団法人　危機管理協会
LINK	http://www.cma-j.org/
カテゴリ	BCP
概要	国民の避難誘導、救援などの援助。また、それらに関する啓発活動。災害時（武力攻撃災害を含む）に、市民を避難誘導、救援等するため、市民の中で統制をとるリーダーを育成する必要があります。危機管理主任（シーマ）４級から１級は、「知識」「技能」「判断力」及び「統率力」を評価した資格認定制度です。この有資格者の増大は、緊急事態における市民へのサポートをより強力に且つ効果的に行うことに貢献します。
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	ASISインターナショナル日本支部
LINK	http://www.asis-japan.org
カテゴリ	物理セキュリティ
概要	当団体は、セキュリティの情報提供や共有だけでなく、教育、出版、展示会などの運営も行うことで、セキュリティ業界に勤める方から研究者、企業のセキュリティ担当部員にいたるまで、セキュリティに携わるの各個人の専門性を高めることを目的としています。
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	ASIS International
LINK	https://www.asisonline.org
カテゴリ	物理セキュリティ
概要	ASISインターナショナルは、1955年に設立された、世界最大のセキュリティ団体です。米国を中心として、世界204の支部で、38,000人以上の会員が活動しています。
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会
LINK	http://www.nca.gr.jp
カテゴリ	情報セキュリティ
概要	日本シーサート協議会シーサート（CSIRT: Computer Security Incident Response Team）とは、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称です。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動をします。
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	日本セキュリティオペレーション事業者協議会
LINK	http://isog-j.org
カテゴリ	情報セキュリティ
概要	ISOG-Jは、セキュリティオペレーションに携わる人々の集まりです。我々は、それぞれの技術や知識を通じて社会に貢献するという強い熱意を持って日々活動しております。こうして組織の壁を越えて情報を共有することが、よりセキュアな情報インフラを作り上げていくことにつながると考えています。　ISOG-Jの活動が、少しでもみなまのお役に立てることを願っております。 2010年 4月 ISOG-J 代表　武智　洋（株式会社ラック）日本セキュリティオペレーション事業者協議会（Information Security Operation providers Group Japan 略称：ISOG-J）は、セキュリティオペレーション技術向上、オペレータ人材育成、および関係する組織・団体間の連携を推進することによって、セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促し、安全で安心して利用できるIT環境実現に寄与することを目的として設立されました。
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	日本カード情報セキュリティ協議会
LINK	http://www.jcdsc.org
カテゴリ	情報セキュリティ
概要	ネットワーク社会の進展とともに、個人情報をはじめ企業の重要な情報が流出する事故が、続発しています。特に、クレジットカード情報の不正な取得を目的とした不正アクセスが増加している状況を受け、カード情報セキュリティに関係する国内企業31社が協力し、クレジットカード情報の保護に向けた情報を交換・連携する場として、当協議会が2009年4月21日に設立されました。その後も、趣旨に賛同される企業のご参加が続いています。カード情報を扱う企業向けセキュリティ国際基準「PCI DSS」の普及・啓蒙活動に取り組むほか、ISMS やプライバシーマーク等の公的基準、国や業界が定めるセキュリティガイドラインも踏まえながら、より安全なカード社会の実現をめざして活動しております。
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	セキュリティ対策推進協議会
LINK	http://www.spread-j.org
カテゴリ	情報セキュリティ
概要	SPREADはインターネットやパソコンの利用者が情報通信の急速な変化に対応できるよう、IT関連団体・企業が相互に連携を取って対策を講じていくことが重要かつ有効であるとの認識のもと設立いたしました。さまざまなIT技術を利用した製品ならびにサービスを提供する企業にとっては、ユーザーのセキュリティ対策意識が向上することにより、それぞれの企業のサポート体制の負荷の軽減につながることのみならず、自社の製品に脆弱性が発見され、その対策を迅速に伝える必要が発生したときにSPREADの組織は有効に働くものと考えています。すなわちユーザーの情報セキュリティに対する意識向上およびユーザーを支援する地域のサポーター育成はSPREADの重要なミッションであると考えています。 SPREADはこのような考えのもとに参加するIT関連団体・企業により運営され、全国各地のNPO団体や教育機関と協働してサポーター育成事業等の活動を実施しています。また、国やIT関連団体からも、SPREADの活動は賛同され、支援を受けています。
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	(ISC)2
LINK	https://www.isc2.org/japan/Default.aspx
カテゴリ	情報セキュリティ
概要	私ども(ISC)2では、1989年の設立当初より一環して情報セキュリティのプロフェッショナルとは何か、その要件とは、評価をどうすべきかなど"プロフェッショナル"をキーワードに議論を重ねてまいりました。私たちの結論は、プロフェッショナルを認定する資格制度の創設でした。現在では情報セキュリティの専門家資格としてはスタンダードとなっているCISSPを始めとしたキャリアパスや専門領域に合わせた資格をグローバルで開発、提供させていただいております。私たちが日本での"プロフェッショナル"不足を耳にして、その解決策のひとつになればと、CISSPをローカライズし、提供を始めたのが2004年でした。それ以降、CISSPの持つ国際レベルでの評価、情報セキュリティを包括的・体系的に理解する事が要求される内容への評価などにおいて、高評価をいただく事で順調にCISSP資格保持者も増加して参りました。　今後ますます日本においてもプロフェッショナルのニーズが高まり、客観的にプロフェッショナルを判断する事の必要性も増えていくと考えられている中で、これからも世界87,000名以上の会員(2013年4月現在)に支えられる安定した運営基盤、ISO17024取得によって得られた確固とした制度開発・運営手法を最大限に活用し、また日本における情報セキュリティプロフェッショナルのコミュニティ醸成にも貢献を図る事も目標の一つとして掲げて、少しでも日本の情報セキュリティにおける安全・安心確保に貢献してまいる所存でございます。 (ISC)2 Japan 代表　衣川俊章
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種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
LINK	http://www.jnsa.org
カテゴリ	情報セキュリティ
概要	ネットワーク・セキュリティに関する活動が認められ、2001年5月に特定非営利活動法人 (NPO)として認可されました。 2001年7月12日にNPO-JNSA設立総会を開催し、正式にNPOへ移行し新たな活動を始めています。ネットワークセキュリティが想像以上の早さで身近な問題となる中、新たな技術や製品、便利な使い方や、さまざまな犯罪に結び付きかねない悪用なども現れてきています。これらの動向を見極めながら、より良いネットワーク社会を築くために、叡知を集め NPO-JNSAとしてできること、必要なことを着実に実現していこうと考えています。 2001年7月12日　　事務局長　下村　正洋
コメント	内部不正対策ソリューションガイド http://www.jnsa.org/result/2013/surv_acci/index.html 本冊子は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって2013 年3 月に公開された「組織における内部不正防止ガイドライン」（以下 IPA ガイドライン）に定められた各条項を具現化し、「組織における内部不正」を抑制するための具体的ソリューションを紹介することを目的としたソリューションガイドです。　※組織における内部不正防止ガイドライン（IPA)　　　http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/index.html 　組織における情報セキュリティでは、人による情報漏洩が話題になり、多くのベンダーから、その対策を行うソリューションが提供されています。本冊子の内容はこれらのソリューションを、IPA ガイドラインをベースにして整理したものであり、同ガイドラインの各条項で示された内容を実際の職場で実現するためには、具体的には何をどうすれば良いかの参考となるように編まれています。

種別	財団・ＮＰＯ

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タイトル	JPCERTコーディネーションセンター
LINK	http://www.jpcert.or.jp
カテゴリ	情報セキュリティ
概要	JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティインシデント*1(以下、インシデント) について、日本国内のサイトに関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっています。特定の政府機関や企業からは独立した中立の組織として、日本における情報セキュリティ対策活動の向上に積極的に取り組んでいます。
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種別	財団・ＮＰＯ

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