| Contents | 企業は新規事業や複数の施設（オフィス、工場、研究開発）の開設・移転を繰り返す中で、セキュリティの拡張や一元的な管理機能の強化を求めています。企業活動の中で守るべき企業情報・顧客情報・運用システムは増加するため、適切にセキュリティを適合させないと漏洩や損失が発生するリスクは増大します。例えば、組織の変更、人事異動によってアクセス権限の変更とカードリーダの移設・増設が発生し、レイアウト変更に伴う監視マップの変更が必要となるかもしれません。また、備品を収納していた倉庫に新たな重要情報を収納することになり、生体認証で扉を開け閉めし、監視カメラ録画を連動させたいと要望がでるかもしれません。
このように、企業セキュリティは、常に変動するリスクに合わせてシステムの修正を迫られます。さらに、情報システムポリシーによってセキュリティの管理パソコンは、５年ごとにシステム更新を求められるようになってきました。にもかかわらず、オーダーメイドの作り込みで開発したビルセキュリティソフトウェアというものは、新ＯＳへ更新する際には再製作が必要となり、そのための開発費用がユーザーにのしかかってきます。また、将来企業が新たな施設を建設し管理に加える場合に、オーダーメイドで開発したシステムは、生体認証、カードリーダ、カメラ、鍵管理の機器構成に合わせて管理ソフトを再度製作し直さなければなりません。
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